平塚市議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日） 本文
しかし、現状は、少子高齢化が進み、人口増加が見込めず、年々児童生徒も減少し、学校存続の懸念もされ、地域力が低下しています。また、幹線道路の整備も進まず、良好な生活環境の形成による持続可能な住みやすい地域とは言えない生活圏です。そこで、活力回復及び持続可能な地域生活圏の形成を図る考え方を伺います。
しかし、現状は、少子高齢化が進み、人口増加が見込めず、年々児童生徒も減少し、学校存続の懸念もされ、地域力が低下しています。また、幹線道路の整備も進まず、良好な生活環境の形成による持続可能な住みやすい地域とは言えない生活圏です。そこで、活力回復及び持続可能な地域生活圏の形成を図る考え方を伺います。
それについては、まだまだこれから議論がされると思いますけど、まだまだ先のことですけれども、そこに至るまでに私たちが出した２つのブロックで小中一貫教育校を分離型で始めます、その際には学校存続で施設を一体型にしてしまいますよということについては合意が得られなかったということで、当面の間は５校体制を維持しながら、２つのグループの分離型ではありますけれども、一貫校としての意味合いを強めていき、そして二宮の子供
港北区の北綱島特別支援学校の廃校問題では、横浜市北部地域の重度重複障害の子供たちの学ぶ権利が奪われると、保護者、教員、地域住民が一体で学校存続を求める運動が続けられました。しかし、2019年には廃校となる分校化の方針を決定してしまいました。市営住宅は、住宅確保要配慮者世帯が約16万世帯、応募倍率全市平均12.7倍。公的住宅の絶対量の不足は明白です。
こうしたことから、上小学校の児童数減少は学校存続の危機にもつながりかねないものと、地元住民としましては大変心配をしております。そして、今後も児童数の増加は見込めないと思いますが、単刀直入に伺います。上小学校の統廃合の考えはあるのか、伺います。
こういった中で、やはり学校存続ということで、平成１６年には宮ヶ瀬の南山に２７区画の造成をさせていただいたり、平成２５年には宮ヶ瀬地区住民センターの親水池側のほうに６区画、定住促進を目的に村も働きかけた経緯もございます。
閉校に至る経緯の中で、教育委員会を始め行政側は何をしてくれたのかといえば、学校存続か若しくは閉校なのかの指導や協議は何一つなく、結論については地元住民へ丸投げという状態だったのが現実のところでした。閉校へ向けての協議が始まって初めて行政側が閉校の協議に加わってきたというのが本当のところです。
そして、現状では市内に移転の適地が見当たらないことや、茅ヶ崎市が市内での学校存続を望んでいること、さらには、同校の生徒が長期にわたり仮設校舎での学習を余儀なくされていることなどから、文化庁及び茅ヶ崎市と協議を行う中で、ここなんですけれども、学校と史跡の共存を図ることといたしましたというような文章をいただきまして、ちょっとここの部分の、先ほど申し上げましたように、適地がないというふうに判断されてしまっていることは
本意見書記述の再度移転検討という言葉は、県や市の対応を信じている関係者に、そのプレハブ生活がさらに長くなるとの誤解を生む可能性があり、ここ数十年来悩まされてきた学校存続の問題に十分過ぎるぐらい負の印象を与えるものです。実にこれらの言葉遣いは理解に苦しむところです。 ２点目は社会教育と学校教育の両立についてです。